経営方針


企業理念「商いは全ての人に仕えること」の実践を通し、
地域に貢献する企業として成長していきます

トップメッセージ

企業理念について

 当社の事業は、LPガスと水が中心のライフライン事業です。そして現在進めております電気や通信事業を更に強化していくことを視野に入れますと、地域密着型の企業経営を益々強めていかなければならないと考えています。この経営方針は地域にいかに貢献しているか、ということです。つまり「地域貢献型企業」としての評価を得なければ、成長の対価は得られないと考えております。当社は「商いは全ての人に仕えること」を創業以来の企業理念としております。すなわち「あらゆるステークホルダーに応えること」と理解しています。変革する社会に対応するには事業もどんどん改革を進めますが、常にこの企業理念を念頭に、地域に根差した会社の成長を図ってまいります。

2017年4月期の振り返り

 2017年4月期は、売上高21,906百万円(前期比3.5%減)、営業利益1,964百万円(前期比4.8%増)、経常利益2,119百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円(前期比65.2%増)となり、営業利益以下の利益面は全て過去最高益となりました。
 セグメント別では、LPガス事業の売上高は16,033百万円(前期比3.9%減)、営業利益は2,698百万円(前期比4.9%増)の減収増益となりました。減収の主な要因はLPガス輸入価格の下落による売上原価の低下に伴い販売価格の改定を行ったことであります。しかし、昨今の業界の安値販売を見直し適正価格での販売に努めた結果、営業利益は増益となりました。
 次にウォーター事業の売上高は5,872百万円(前期比2.4%減)、営業利益は983百万円(前期比1.5%増)とこちらも減収増益となりました。減収の主な要因としてボトル販売本数は前期比増加したものの、販売単価の低い「アルピナ」の比率が高くなったことが挙げられます。一方、「ピュアハワイアン」の出荷本数の増加、高濃度水素水サーバーの販売開始が貢献し、営業利益は増益を確保することができました。

中期経営計画(2018年4月期~2020年4月期)について

 2020年4月期に営業利益2,500百万円の達成を目指しています。その他の指標として、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目標としています。
 LPガス事業は、2017年4月に都市ガス事業の自由化が始まり、エネルギー業界全体の競争が激化しています。厳しい環境下ではありますが「TOELLライフラインパッケージ」による顧客獲得、M&Aの活用、大口顧客の開拓など、更なる顧客基盤の拡大に努め販売数量を伸ばしていきます。
 ウォーター事業は、「アルピナ」「ピュアハワイアン」とともに、海外輸出用ブランド「信濃湧水」も国内販売のラインナップに加え、ワンウェイボトルにより関東圏中心から全国へと更に販路を広げることに注力していきます。また、他社との差別化を図るため開発した水素溶存量4.1ppmが強みの高濃度水素水サーバーをはじめ、入浴剤など水素関連商材の開発、販売も進めます。健康・美容市場の潜在需要にも積極的に働きかけ、新たな顧客の創出を図っていきます。
 LPガス事業、ウォーター事業に次ぐ第3の事業の育成にも取り組んでいきます。現在、育成中である養殖事業ではアワビの養殖実験を行っています。植物工場では、葉物野菜や高級イチゴ「プリンセス・ココ」の生産をすでに開始しています。今後は本格的な設備投資を行い、増産体制を整備していく予定です。
 こうした取り組みを着実に進め、LPガス事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で更なる発展を図りながら、持続的な会社の成長を実現していきます。

株主の皆様へ

 2017年4月期の業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を出すことができました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と感謝しています。
 当期の業績及び安定配当の方針を踏まえ、配当金につきましては1株当たり15円の配当を実施いたしました。今後とも業績向上に努め、株主様への更なる利益還元を目指していきます。
 企業理念である「商いは全ての人に仕えること」の実践を通して、社会に貢献する企業としてトーエルグループの企業価値を一層高めてまいりますので、株主の皆様には末永くご支援いただきますよう、お願い申し上げます。