経営方針


地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が問われております。また我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大半を海外からの輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況変化に影響を受けやすい状況です。

LPガスは化石燃料の分類としての位置付けですので、省エネ、節エネルギーの風潮は避けられません。また、平成28年4月よりスタートしました電力小売り、平成29年4月よりスタートします都市ガスの自由化競争により、エネルギー間競争の激化も予想されます。このような環境の中、LPガス事業を如何に基幹事業として位置付け、事業の拡大に繋げていくかが課題です。

平成26年4月に資源エネルギー庁より発表されました「エネルギー基本計画」の中でLPガスについて以下のごとく位置付けております。「LPガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源(発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源)として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」となっております。

このような状況の下、LPガス事業では分散型クリーンエネルギーの特性を生かした「ミックスエネルギー供給」への取組を加速化します。具体的には太陽光発電、燃料電池、蓄電池、GHP(ガスヒートポンプ)等とLPガスを組合せ、顧客のニーズに合ったベストエネルギー供給の提案を行い、需要の喚起を行います。当社が創業以来進めてまいりました、物流機能の大型化、湾岸直送配送等の独自の物流システムと、顧客増による供給密度の高まりは物流コストを押し下げる結果となっており、競争力強化のためには今後とも物流投資は継続いたします。

一方、ウォーター事業はボトルウォーター市場の広がりにより、新規参入業者の増加が予想されます。当社は他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化をより一層進めてまいります。また、自社工場のハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場でのワンウェイ、リターナブルそれぞれの商品ラインナップの充実で、あらゆる顧客のニーズにお応えできる体制を整え、安定供給と生産性向上に努めてまいります。

また、「高濃度水素水サーバー」は増産体制を整備し、需要にお応えし、ボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界にも営業展開することで販路を広げてまいります。LPガス、ウォーター事業に次ぐ第三の事業として植物工場、養殖工場での実験を進めておりますが、一日も早い事業化に繋がるよう研鑚を重ねます。