経営方針


 地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が求められています。

 LPガスは化石燃料の中ではクリーンなエネルギーとして位置付けされていますが、省エネの社会風潮と、省エネ機器の普及、並びに少子高齢化等により、単位当たり消費量は減少するという厳しい環境にあります。また、平成28年4月、平成29年4月にそれぞれスタートしました電力及び都市ガスの小売自由化は、LPガス事業者をも巻き込んでのエネルギー間競争へと発展の可能性を秘めております。このような環境の中、LPガス事業を如何に基幹事業として位置付けて成長戦略を構築するかが課題です。

 平成26年4月に資源エネルギー庁より発表された「エネルギー基本計画」でLPガスは「化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においてはミドル電源(※1)として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」となっています。
(※1)発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源

 LPガスの分散型クリーンエネルギーの特性を活かして、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、GHP(ガスヒートポンプ)とLPガスを組合せ、顧客のニーズに合った「ベストミックスエネルギー供給」の提案を行い需要の喚起を行います。

 また、エネルギー間の自由化競争の到来は、LPガス事業者にとって飛躍のチャンスと捉え、ガス、水、電気、通信を「ライフラインパッケージ」としてセット販売することで、既存顧客の囲い込みと新規顧客開拓を開始し、事業の基盤を拡大します。当社が創業以来進めてきました、物流機能の大型化、湾岸直送配送等の独自の物流システムや、関東圏を中心とした顧客増による供給密度の高まりは物流コストを押し下げた競争力強化になり、まだまだ事業基盤の拡大に繋がると考えています。

 一方、ウォーター事業はボトルウォーター市場の広がりとともに、業界間競争も激しさが増しています。当社はこの競争に打ち勝つために、他社との差別化戦略を進めてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」を基本に「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング戦略を強化すると同時に「競争力ある価格」を営業戦略の基本におき事業基盤の拡大を進めます。長野県・大町工場、ハワイ州・モアナルア工場で製造するワンウェイ、リターナブルそれぞれの商品ラインナップの充実で、あらゆる顧客ニーズにも応える体制を整え、安定供給と品質管理に努めます。

 また「高濃度水素水サーバー」は水素水溶存濃度を「3.4ppm」から「4.1ppm」へ、他社に類を見ない商品に改良し、ボトルウォーター市場のみならず異業種である健康、美容等の業界にも展開を進め、ボトルウォーター事業の基盤を確固たるものにします。

 LPガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業として植物工場、養殖工場での実験を進めておりますが、一日も早い事業化に繋がるよう研鑚を重ねます。