経営方針


以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識または判断している事項であります。

  1. LPガス事業の仕入れ価格が業績に与える影響について
    わが国のLPガスは消費の80%を輸入に依存しております。輸入価格はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社が毎月発表するCPと為替により決まります。このCPは国際原油価格との連動性が採られておりますが、中近東での地政学リスクや、世界経済の動向による需給バランスの変動により輸入価格は大きく上げ下げ致します。
    当社では販売価格については、卸売、業務用、工業用等の大口ユーザーとの取引契約はCP連動性を基本採用しており、輸入価格の上げ下げに速やかに対処できるようになっておりますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう価格動向を慎重に見極めながら価格改定をおこなうため、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ利益に影響を与える場合があります。
    安定供給に対するリスクにつきましては「石油の備蓄の確保等に関する法律」により輸入元売り業者に対して50日の民間備蓄義務が課せられていると同時に、国家備蓄として150万トンを備えております。
    また当社独自でも顧客の軒先在庫を可能な限り多くし、安定供給の観点からも不測の事態に備えております。
  2. LPガスの顧客基盤について
    日本社会は人口減少、高齢化等により民生エネルギーの需要は大きくは成長が見込めません。ここに電力・都市ガスの自由化競争が加わりますと、エネルギー間での事業基盤の獲得競争がますます激しくなることが予想されます。
    新規開拓、営業権買収等での顧客獲得には一層の注力をしてまいりますが、ガス、水、電気、通信のライフラインを「トーエルライフラインパッケージ」として既存顧客の囲い込みと新規需要創出をも図ってまいります。
  3. ウォーター事業の調達リスクについて
    当社グループのウォーター事業は、ハワイからのボトルウォーターの輸入を平成14年7月より開始いたしました。日本人のハワイブランドへの浸透から輸入数量が急激に伸びた結果、安定供給とリーズナブル価格の両面から平成18年9月に長野県大町市に国産ピュアウォーター工場(大町工場)を建設し、2ブランドで成長と安定供給を図ってまいりました。しかしながらハワイからの輸入は地理的に長距離海上輸送でのあることのリスクを鑑みて、平成25年5月に自社においてもハワイ州にピュアウォーター工場(モアナルア工場)を建設し輸入を開始いたしました。ボトルウォーター市場の成長にはまだ可能性があると見ており、当社も現在の成長を維持していけば近い将来にはモアナルア工場、大町工場共に稼働率がかなり高くなってまいります。事業継続計画(BCP)の観点からしてもハワイ、大町共に次なる水源確保の検討を進め、不慮のリスクに備えてまいります。
  4. 業績の季節変動について
    LPガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少致します。
    これに対してウォーター事業は逆の関係にあります。従って両事業は季節間の業績変動分を補完する関係にありますが、事業規模の格差や、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合の季節変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  5. 法的規制について
    当社グループは、LPガス事業では「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとする諸規則、ウォーター事業では「食品衛生法」等数々の法律・規則により規制されております。将来において、これらの法的規制等が変更された場合には、新たな業務上の制約や競争激化につながることや、多額の設備投資が必要になること等、現在予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  6. 新規事業に関するリスクについて
    当社グループはLPガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業を計画しております。
    植物工場や養殖場の運営及び販売等がこれに該当しますが、これらの事業は一部製品出荷に至っておりますが、未だ研究段階であります。現在の投資は当社グループの業績に大きく影響を与えるものではありませんが、今後生産性を上げるために大型投資を行うことになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  7. 個人情報の取扱について
    当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」に定める個人情報取扱事業者として個人情報の取扱状況については適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら当社グループの取り組みにも係らず個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  8. 自然災害等のリスク
    当社はエネルギーとしてのLPガス、生活飲料水としてのボトルウォーターと、いずれも日常生活と社会のインフラに深く係る事業を行っております。そのために大規模な災害等の緊急時対応に向けた事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。
    しかしながら、地震等の自然災害の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  9. 人材育成について
    当社グループはLPガス事業、ウォーター事業の両事業共に顧客に「安全」「安心」なサービスを提供できるように、パナソニック株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の3社で協同開発したGPS・PDAを使った業務支援システムの活用や、コールセンターでの受注サービスの充実、事務センターでの業務の一元化等で「選択」と「集中」で合理化を進める一方、事業基盤拡大に積極的に取組んでおります。このため、スキルある有能な人材を確保していく必要があります。特にウォーター事業の発展のための有能な人材や、GPSシステムの有効活用のためのオペレーション能力・顧客対応能力に秀でた人材の確保、育成は重要な課題であります。当社の人事政策は採用については新卒採用と通年採用を組合せ、広く人材の確保を図っております。育成教育については各階層別、エリア別に年間カリキュラムにて計画的に行っております。しかしながら市場の変動や事業の改革に人材教育が適合できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。