経営方針


成長戦略で中期経営計画の達成を目指します。

2018年4月期の振り返り

 エネルギー事業を取り巻く事業環境は、電力小売自由化に続き、当期より都市ガスの自由化も始まり大きく変化しております。更にLPガス輸入価格は国際原油価格の高騰から高値で推移するとともに、顧客獲得のための過当な価格競争が続いています。
 こうした環境のもと、当社は適正な販売価格で営業利益の確保に努めるとともに、LPガス、ウォーター、でんき、通信の4つのサービスをセットにして販売する「TOELLライフラインパッケージ」の提案営業により既存顧客の囲い込みと新規顧客の獲得に注力しました。
 ウォーター事業においても美味しいお水への志向と重たいお水を宅配するという利便性の高さから市場は伸びており、異業種からの参入で業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水に拘る戦略で他社との差別化を図り、顧客獲得に努めました。また、主力ブランドである「アルピナ」と「Pure Hawaiian」に「信濃湧水」を加え、充実した商品ラインアップを展開し、販売本数の増加につなげました。
 その結果、売上高は増収となりましたが、LPガス輸入価格の高値推移による売上原価上昇と販売価格改定の間に生じる期ずれが大きく影響し、利益面については減益となりました。

事業拡大を見据えた積極的な投資を実施

 エネルギー事業においては、バルク貯槽20年問題の対応に備えてバルク工場を新設しました。バルク期限対応のワンストップ体制を整え、関東一円のバルク貯槽交換業務を請け負い、エネルギー事業の更なる拡大を進めてまいります。
 また、ウォーター事業においても、需要拡大に伴いより安定した供給体制を構築するため、大町第3工場内に12リットルボトル専用の製造ラインを導入しました。更に、米国ハワイ州においてもモアナルアファクトリーに続く第2工場「ニミッツファクトリー」の建設を進めております。生産体制が更に強化されたことで、ウォーター事業は国内販売のみならず、海外展開の販路拡大にも注力し、更なる成長を図ってまいります。

 

中期経営計画の達成に向けて

 エネルギー事業はLPガス輸入価格が引き続き高値で推移することが予想されますが、適正な販売価格により既存顧客を守り新規顧客を増やす戦略で顧客数の拡大を図ってまいります。エネルギー自由化競争を勝ち抜くため「TOELLライフラインパッケージ」の提案営業の推進、強みである物流にも継続投資し、コスト競争力を高めていきます。バルク事業の拡大も大きく貢献することが期待できます。
 ウォーター事業はブランド戦略と幅広い商品ラインアップで顧客獲得に注力していきます。とりわけ都心部の顧客密度を高める戦略で自社による物流の強みを活かした事業を展開していきます。
 更に海外展開についても東南アジアを中心に販路拡大を進めていきます。高濃度水素水サーバーによる健康・美容市場の開拓にも引き続き注力していきます。
 こうした取り組みを着実に推進し、中期経営計画最終年度の2021年4月期に営業利益2,500百万円、営業利益率10%、ROE10%の目標達成を目指します。

株主の皆様へ

 株主還元については、継続的かつ安定的な業績向上のための利益金の有効活用と株主様への適正な利益還元を基本方針とし、当期につきましては、1株当たり15円の配当を実施いたしました。
 なお、2018年7月27日付で私、中田みちが代表取締役会長兼CEOに、横田孝治が代表取締役社長に就任しました。今後は新たな経営体制のもと、当社グループの一層の発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。
 株主の皆様におかれましては、当社事業へのご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

社長就任のご挨拶

 株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 2018年7月27日付で代表取締役社長に就任いたしました横田孝治でございます。
 トーエルは1963年、創業者であり現代表取締役名誉会長の稲永修が「火」・「水」・「空気」に携わる生活に密着したライフライン企業を目指しスタートさせ、創業56年目を迎えました。時代のニーズに対応し総合エネルギー事業者として飛躍するトーエルの社長という重責を担うことになり、身の引き締まる思いがしております。
 常にライフライン事業者であることを念頭に置き、経営理念である『商いは全ての人に仕えること』をモットーに安全・安心、安定供給の徹底、危機管理体制、独自の物流システムといったノウハウを継承し、これからもお客様に選ばれる企業となるよう全力を尽くしてまいります。
 昨今、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している状況でありますが、中期経営計画の達成に向けて全力で取り組み、継続的な企業成長を実現させていく所存です。
 今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。