経営方針


以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しており、これらのリスク発生防止や軽減に努めております。

  1. LPガスの売上原価が業績に与える影響について
    化石燃料の範疇であり、海外からの輸入に依存するLPガスは、需給バランスや為替に輸入価格が大きく左右されます。輸入価格連動による販売価格の設定で営業利益率の確保に努めておりますが、大幅に輸入価格が高騰した場合は、売上原価と販売価格にタイムラグが生じ、業績に影響を与える可能性があります。
  2. ウォーター事業の供給に対するリスクについて
    当社のボトルウォーターは連結子会社であります長野県大町市の「アルプスウォーター株式会社」とハワイ州オアフ島の「TOELL U.S.A.CORPORATION」で製造していますが、製造拠点から市場までの輸送距離が長く輸送上の不慮の事故等で供給に不安を来すリスクがあります。そのために、長野工場は第3工場にまで設備を拡張し、ハワイはモアナルアファクトリーに続く第二工場の建設で安定供給に努めると同時に、首都圏17ストックヤードにて20日分の備蓄を行っております。
  3. 業績に及ぼす季節変動リスクについて
    LPガスの需要は、気候の影響を大きく受け、冬期と夏期でも需要が異なります。ウォーターの需要も季節により変動します。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にはありますが、冷夏・暖冬といった異常気象の季節変動要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。
  4. 業界での競合競争について
    LPガス業界内の競争に留まらず、電力、都市ガスをも含めたエネルギー業界全体の自由化競争にLPガス事業も巻き込まれることになりますと、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
  5. 海外事業展開のリスクについて
    東南アジアにおける、日本の美味しい水は大きな需要があると海外輸出戦略を進めており、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、インドネシアに続きフィリピン、台湾と販路を広げております。販売債権の確保における契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済情勢が急変した場合は、契約中止のリスクが発生します。
  6. 個人情報の管理について
    当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報管理に関する規定や、運用マニュアルを整備設定し、従業員教育を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
  7. 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
    当社はLPガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹においています。そのために災害発生時の事業継続計画(BCP)の策定や、お取引先や地域行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えています。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響を及ぼす事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  8. 法的規制について
    LPガスは「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」を初めとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則に基づき、また監督官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律や指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がること、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。